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さて、地方分権の推進についてでありますが、地方分権一括法がこの四月に施行され、地方公共団体が自己決定と自己責任に基づき地域づくりを進める仕組みがスタートしたところであります。二十一世紀の扉が開かれる今、多様化する県民ニーズに常に耳を傾け、さらなる創意工夫を行いながら豊かな県土づくりに邁進していくことが肝要であると考えております。
このためにも、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政体制の構築を目指し、石川県行財政改革大綱の着実な推進に努めているところであり、今年度においても健康福祉部への改編や奥能登総合事務所、中能登総合事務所の設置など組織機構の見直しなどを行ったところであります。
さらに、合併を含めた市町村の広域行政のあり方を検討する際の参考となる広域行政推進要綱を本年度中に策定したいと考えており、市町村代表や学識経験者等からなる広域行政検討委員会を近く設置し、市町村合併の議論を高めることも視野に入れ、幅広い観点から検討していただくこととしております。
以上
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