石川県国民保護対策本部及び石川県緊急対処事態対策本部条例

（平成17年3月22日条例第21号）

（目的）
第1条  この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「法」という。）第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、石川県国民保護対策本部（以下「国民保護対策本部」という。）及び石川県緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処事態対策本部」という。）に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第2条  国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）は、国民保護対策本部の事務を総括する。
2  国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、国民保護対策本部の事務を整理する。
3  国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。
4  国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5  前項の職員は、県の職員のうちから、知事が任命する。
（会議）
第3条  本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議（以下この条において「会議」という。）を招集する。
2  本部長は、法第28条第6項の規定により、国の職員その他県の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
3  本部長は、法第28条第7項の規定により、防衛庁長官がその指定する職員を本部長の求めに応じて会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第四条  本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。
2  部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3  部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4  部長は、部の事務を掌理する。
（現地対策本部）
第5条  法第28条第8項の現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2  現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第6条  前各条に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める
（準用）
第7条  第2条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条第1項	国民保護対策本部長	緊急対処事態対策本部長
第2条第1項から第4項まで、第3条第1項、第4条第1項及び第6条	国民保護対策本部	緊急対処事態対策本部
第2条第2項	国民保護対策副本部長	緊急対処事態対策副本部長
第2条第3項	国民保護対策本部員	緊急対処事態対策本部員
第3条第2項	法第28条第6項	法第183条において準用する法第28条第6項
第3条第3項	法第28条第7項	法第183条において準用する法第28条第7項
第5条第1項	法第28条第8項	法第183条において準用する法第28条第8項

この条例は、平成17年4月1日から施行する。