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更新日:2022年8月26日

被災者生活再建支援制度

災者生活再建支援法に基づき、自然災害により著しい被害を受けた方を対象に、生活の再建を支援することを目的として、各都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金をもとに、被災者生活再建支援金が支給されます。
成19年の法改正により、支援金は、住居の被害程度と再建方法に応じて、定額・渡し切りとされ、使途の制限もありません。また、世帯主の年齢や所得による制限はなく、一定以上の被害を受けた被災世帯全てが対象です。
  また、令和2年の法改正により、支給対象が中規模半壊世帯まで拡大されました。

対象となる自然災害

援制度の対象となる自然災害は次のとおりです。支援制度が適用されたときは、県からの告示等によってお知らせします。 

  1. 災害救助法施行令(外部リンク)第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村
  2. 自然災害により全壊10世帯以上の被害が発生した市町村
  3. 自然災害により全壊100世帯以上の被害が発生した都道府県
  4. 1.又は2.の被害が発生した都道府県内の他の市町村で、全壊5世帯以上の被害が発生したもの(人口10万未満のものに限る)
  5. 3.又は4. の都道府県に隣接する都道府県内の市町村で、1.、2.、3.のいずれかに隣接し、全壊5世帯以上の被害が発生したもの
    (人口10万未満のものに限る)
  6. 1.若しくは2.の市町村を含む都道府県又は3.の都道府県が2以上ある場合に、
    ・全壊5世帯以上の被害が発生した市町村(人口5万以上10万未満のものに限る)
    ・全壊2世帯以上の被害が発生した市町村(人口5万未満のものに限る) 

支援金について

支給対象世帯

  • 全壊世帯
  • 大規模半壊世帯
  • 中規模半壊世帯
  • 半壊解体世帯 (住宅が半壊し、やむを得ず解体した世帯)
  • 敷地被害解体世帯 (住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯)
  • 長期避難世帯 (災害による危険な状態が継続し、その住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯)

お知らせ

住宅が「半壊」、「中規模半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
住宅が「半壊」として罹災判定を受けた住宅はすべて解体しなければ(一部解体は)対象となりません。

支給額

支給額の一覧表

住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

全壊世帯 建設・購入

100万円

(75万円)

200万円

(150万円)

300万円

(225万円)

全壊世帯 補修

100万円

(75万円)

100万円

(75万円)

200万円

(150万円)

全壊世帯 賃貸

100万円

(75万円)

50万円

(37.5万円)

150万円

(112.5万円)

大規模半壊世帯 建設・購入

50万円

(37.5万円)

200万円

(150万円)

250万円

(187.5万円)

大規模半壊世帯 補修

50万円

(37.5万円)

100万円

(75万円)

150万円

(112.5万円)

大規模半壊世帯

賃貸

50万円

(37.5万円)

50万円

(37.5万円)

100万円

(75万円)

中規模半壊世帯

建設・購入

100万円

(75万円) 

100万円

(75万円) 

中規模半壊世帯 補修 

 50万円

(37.5万円)

50万円

(37.5万円) 

中規模半壊世帯 賃貸

-

25万円

(18.75万円)

25万円

(18.75万円)

※上段:2人以上の世帯 (下段:1人の世帯) 

支援金の種類

  • 基礎支援金:住宅が被害を受けた場合に、被害程度に応じて支給 (中規模半壊を除く)
  • 加算支援金:住宅を再建する場合に、再建方法に応じて支給

その他

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お問い合わせ

所属課:危機管理監室危機対策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1482

ファクス番号:076-225-1484

Email:e170700@pref.ishikawa.lg.jp