【受付を終了しました】新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

「石川県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の実施及び交付申請について

「石川県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を定め、標記事業を実施することといたしましたので、お知らせいたします。

※本補助金は実際に感染症に対応した場合の経費を補助するものです。
 令和３年９月２８日事務連絡でお示しした感染予防のための補助金については「感染防止対策支援事業」をご確認ください。

※申請の受付を終了しました。

 目的

介護サービス事業所・介護施設等が、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする。

補助対象事業所

 県内に所在する以下の事業所・施設等のうち、

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、居宅療養管理指導事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

 

 対象経費の考え方

本事業は、通常の介護サービスの提供時では発生しない、かかり増し経費等に対して支援を行うものであり、消毒費用、衛生用品の購入等の物件費のほか、人件費、手当等も対象経費に含みます。

また、1事業所・施設当たりの基準単価（上限額）は、実施要綱別添3をご確認ください。

【受付を終了しました】交付申請期限及び交付対象

令和5年11月30日までに感染が収束した対応経費：令和5年12月20日（水）必着　※受付終了しました

令和5年12月31日までに感染が収束した対応経費：令和6年  1月10日（水）必着　※受付終了しました

令和6年  1月31日までに感染が収束した対応経費：令和6年  2月13日（火）必着　※受付終了しました

令和6年  2月29日までに感染が収束した対応経費：令和6年  3月11日（月）必着　

　・上記申請は、令和５年５月８日以降の対応経費が対象となります。

　・令和５年５月７日までの対応経費につきましては、令和５年６月３０日で受付を終了しております。

　・国の予算上限に達した場合、以降の申請分は補助できなくなるおそれがありますので、予めご了承ください。

※予算上限に達したため、申請の受付を終了しました。

 補助率

10分の10（※上限額あり）

実施要綱等

石川県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業交付要綱（令和5年7月1日適用）（PDF：141KB）

石川県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱（令和5年11月29日一部改正）（PDF：1,720KB）

石川県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱（令和5年11月29日一部改正・見え消し版）（PDF：1,720KB）

施設内療養の概要（令和5年10月1日更新）（PDF：138KB）

【参考】高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の整備について（PDF：217KB）

基準単価（別添3）（令和5年10月1日更新）（PDF：1,002KB）

Q＆A集(令和5年10月1日更新）（PDF：327KB）

留意点

時期によって、施設内療養者の取扱い等が異なりますので、ご注意ください。

詳細な内容については、下記の「令和５年１０月１日からの変更点（新旧対照表）」をご覧ください。

令和５年１０月１日からの変更点（新旧対照表）（PDF：166KB）

申請書類・各種様式

・令和５年５月８日～令和５年９月３０日に生じた費用分

申請書兼実績報告書等様式（令和5年7月1日一部改正）（エクセル：520KB）

・令和５年１０月１日から生じた費用分

申請書兼実績報告書等様式（令和5年10月1日一部改正）（エクセル：540KB）

※交付申請を行う際は、上記の様式に記入し、様式中に記載の資料を添付してメールでお送りください。

※消費税及び地方消費税相当額は補助対象となりませんので、相当額を抜いてご申請ください。

※申請の受付を終了しました。

申請方法

上に掲載した交付申請書様式に記入し、様式中に記載の資料とともに、原則電子メールでお送りください。

メール件名：【施設・事業所名】サービス提供確保事業の申請

※【】の中は、申請する施設・事業所名に書き換えてください。法人で複数の施設・事業所をまとめて申請する場合は、主たる施設・事業所名をお書きください。

※申請の際は実施要綱等をご確認のうえ、申請してください。

提出先メールアドレス： kaigo7@pref.ishikawa.lg.jp

※申請の受付を終了しました。

問い合わせ方法

原則、メールでお問い合わせください。

メール件名：【施設・事業所名】サービス提供確保事業の質問

※【】の中は、質問する方の施設・事業所名に書き換えてください。

送付先メールアドレス： kaigo7@pref.ishikawa.lg.jp

電話の場合、施設区分に応じて以下の電話番号にお掛けください。

• 施設サービス：076-225-1416
• 在宅サービス：076-225-1417