【手続き案内動画】賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）のご案内（令和6年（2024年）能登半島地震）

現在受付が始まっている賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について動画でご案内します。

• 賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について

内容をテキストでもご案内します

アナウンサー

賃貸型応急住宅・みなし仮設住宅の受け付けも始まっています。みなし仮設住宅とはどういったものですか？

職員

みなし仮設住宅とは、今回の地震によって住宅が全壊などの被害を受けて居住することができない場合、家賃や礼金、手数料といった補助が受けられる、民間賃貸住宅を活用した制度です。入居期間は原則2年間となり、災害時に暮らしていた人数によって、対象となる家賃の上限が異なります。

アナウンサー

入居するにはどうしたらよいでしょうか？

職員

入居を希望する方は、まずは、災害時にお住まいの市町に、ご自身が制度の対象となるかご相談ください。輪島市、珠洲市、穴水町、能登町にお住まいの方は 希望する賃貸住宅がある市町でも構いません。申請書は市町の窓口で配布しているほか、県のホームページにも掲載しています。

みなし仮設住宅の物件に関しては、県内の宅地建物取引業者や、石川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会石川県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部にお問い合わせください。全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部にお問い合わせの際は、電話番号入力後、音声案内に従って接続番号388006を入力してください。なお、入居後に手続きを行っていただいても構いません。詳しくは、石川県建築住宅課のホームページ「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について」をご確認ください。

 

• 石川県宅地建物取引業協会（Tel:076-291-2255）
• 全日本不動産協会石川県本部（Tel:076-280-6223）
• 全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部（Tel:0120-27-1000、接続番号388006）
  電話番号入力後、音声案内に従って接続番号388006を入力してください。

 

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