被災事業者再建支援事業費補助金のご案内

【6月能登地方地震及び8月豪雨における被災事業者の事業再建に向けた前向きな取り組みを支援します】

公募チラシ（PDF：803KB）

<採択状況につきまして>　　審査の結果、73件の計画について採択を行いました

<採択された事業者さまへ>　実績報告につきましてはこちらをご覧ください

申請要件

対象者
6月能登地方地震及び8月豪雨により被害を受けた※石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業者等
※上記被害によって、市町が発行する被災証明・罹災証明等の交付を受けたことが必要
事業計画を策定すること
商工会・商工会議所の指導・助言を受け、事業計画を策定し、生産性向上、販路開拓など災害からの事業再建に向けた前向きな取り組みであること

事業計画の策定にあたっては、必ず商工会・商工会議所に事前にご相談ください。

補助額・補助率

補助金額　　上限200万円
補助率　　　1/2　※小規模事業者は2/3

＜小規模事業者の定義＞

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助対象事業

　　被災事業者が事業計画を策定し、生産性向上や販路開拓などの前向きな取り組みによる事業再建を図る事業を支援します

スケジュール

公　募　　　令和4年9月29日（木）～10月17日（月）１７時必着
　　　　　　　※申請は、県内の商工会・商工会議所で受付します
採　択　　令和4年11月頃
事業期間　令和5年1月20日(金)まで

提出書類

　　交付申請書等の提出書類は、令和4年10月17日（月)17時必着で次の1～7すべての書類を提出してください
　　電子申請（メール）または郵送（持参可）による方法で、県内の商工会・商工会議所の窓口で受け付けます。

1.交付申請書(第1号様式)

2.確認書(第1号様式別紙1)　※自筆

3.役員名簿(第1号様式別紙2) 〔個人事業主は事業主本人を記載〕

4.経費明細(第1号様式別紙3)

5.決算書(直近に近い順に並べてご提出ください)

6.令和4年6月能登地方地震及び8月豪雨により被害を受けたことを証明する資料(罹災証明・被災証明等)

7.見積書、カタログ等(経費の根拠が確認できる資料)

※5～7については、いずれもコピーでの提出可

※商工会・商工会議所に書類を持参又は郵送された場合でも、交付申請書(第1号様式)のExcelデータを電子メールにてご提出ください
可能な限り、交付申請書(第1号様式)のExcelデータの送付にご協力をお願いします

採択を受けた事業者は、本補助事業完了日(※)から1か月以内、または、令和５年１月３１日（火）のいずれか早い日（土日祝日の場合はその前日）までに、必ず差出人及び申請者番号を記載の上、商工会・商工会議所まで下記書類をすべて提出してください。
なお、経費の支払方法は、銀行振込（ＡＴＭ、インターネットバンキング含む）に限定します。（現金、クレジットカード、電子マネー、手形、小切手等での支払いは対象外。）

但し、実績報告書、その他疎明資料等の提出期限を超えた場合は、本補助事業を辞退したものとみなします。

※ 「本補助事業完了日」とは、対象経費の納品及び支払いを終え、申請書に記載した取組（事業）を実施した日（交付決定前に事業が完了した場合は、交付決定日）のことです。

＜実績報告時の提出書類＞
Ⅰ.実績報告書(第3号様式)（エクセル：35KB）
Ⅱ.支出ごとの最終見積書(または契約書(注文書及び注文請書でも代替可)、納品書、請求書、振込受領書
Ⅲ.取組事業の成果物や写真等
Ⅳ.精算払請求書(第4号様式)（ワード：49KB）
      精算払請求書(第4号様式)
（PDF：130KB）
Ⅴ.振込先口座の通帳のコピー
     (金融機関名、本・支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの。ただし、法人の場合は当該法人の口座、
     個人の場合は当該個人事業主の口座に限る。）
Ⅵ.記載事項チェックリスト（ワード：32KB）

■その他
「公募要領」や「事業実施(実績報告等)の留意点について]をご参照ください。
・公募要領
・事業実施(実績報告等)の留意点（PDF：752KB）